2016年6月アーカイブ

APEC

アジア太平洋経済協力会議(Asia-Pacific EconomicCooperation)の略で、アジア太平洋地域に自由貿易圏を作ることを目指す国際的な会合。

日本、東南アジア諸国連合(ASEAN)6力国、韓国、中国、香港、台湾、オーストラリア、ニュージーランド、米国、カナダ、メキシコ、チリなど18力国・地域が参加。

1989年に発足し、1994年には先進国は2010年、途上国は2020年までの貿易・投資の自由化を目指したボゴール宣言を採択した。

NAFTA.北米自由貿易協定(North American Free TradeAgreement)の略。

1992年に米国、カナダ、メキシコの3力国が調印、1994年1月に発効。

域内の関税や投資規則を段階的に撤廃して市場の活性化を促し、欧州連合(EU)や東南アジア諸国連合(ASEAN)による自由貿易地域(AFTA)など世界経済の地域主義的な動きに対抗するのがねらい。

関税の原則15年以内全廃、金融市場の完全自由化(2000年までに)などを目標としている。


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従って以上の二つの案を新しい世代の交通システムの骨子とする関係上、今ここでへりコプターの発達過程のあらましについて述べておかなければならない。

ヘリコプターの歴史は意外に古い。

玩具の竹トンボがヘリの原型であるとするならばそのルーツは紀元前の中国にまで遡る。

レオナルド・ダ・ヴィンチ(1452-1519年)は人力で回転駆動するところの有名な垂直昇降螺旋翼機(ヘリコプター)を考案(1492-1505年の間と推定される)している。

現在これは図案化されて航空会社(全日空)の社章になったほどだから知る人も多い。

1807年にはスイスの時計技師デゲンがゼンマイ動力つきの竹トンボ式模型を150メートルの高さに飛ばしており、また英国の飛行機の始祖といわれるサー・ジョージ・ケイリーは1843年にすでに工学的にみて合理的なヘリを設計し、模型も製作している。

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空港の現在のあり方の是非

第二の案に触れよう。

これは以上の第一の案を裏返しにして反対の側から思考を始める哲学的な案である。

発想の根源は実はヘリコプターにあるのだが、もともと300メートルもあれば充分とされた滑走路が時代とともに長大化されていくことの正否を論じてみたい。

へーゲルの弁証法を楯にとって、空港のありかたにおける一種の回帰現象説としてヘリを眺めてみたいのだ。

これには最近のヘリの新しいタイプであるティルト・ローター機の成功も大いに与かって力があるし、またたまたまその外挿線上に出現するであろうXウィングスの開発とこれによるヘリ、というよりVTOL型航空機の方向づけにも大いに鼓舞されたところもある。

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