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レースワップとの組み合わせも

オプション取引は、上記のような価格変動リスクをヘッジする機能を提供します。

さらに現在では、オプションどうしやスワップ取引などと組み合わせることで、さまざまな投資戦略が生み出されています。

リスク金融商品には、大なり小なりリスク(危険)が伴います。

基本的にはリスクが大きくなればリターン(収益)も大きくなるように価格形成がなされますので、普通預金より債券、債券より株式というようにリスクが大きくなっていけば期待されるリターンも大きくなります。

逆にリスクを全くとらずに現金で保有すれば、リターンはゼロになるわけです。

リスクの種類はさまざまですが、大きくは社債等の発行者が債務不履行に陥る可能性を示すデフォルト・リスクと、市場において商品価格が変動する危険性である市場リスクに分類できます。

さらに、リスクを有する金融商品の期待収益率からリスクの無い商品(無リスク資産)の利子率を引いた差がリスク・プレミア
ムになります。

これは金融商品が内包するリスクの大きさを示す指標といえ、無リスク利子率としては投資期間の等しい国債の利回りを使用するのが一般的です。

JDPアセットマネジメント株式会社

貴金属や農産物も対象

オプションとは、ある特定の商品を定められた期日、または期間内に、契約しておいた価格で買い付けたり、売却したりする権利のことで、この権利を売買する取引がオプション取引です。

買い付ける権利をコール・オプション、売り付ける権利をプット・オプションと呼びます。

さらに、権利行使がいつまで可能かという分類では、特定の期日(例えば権利行使期間の最終日)に権利行使可能なヨーロピアン・オプションと、特定の期間内にいつでも権利行使可能なアメリカン・オプションとがあります。

貴金属や農産物も対象
オプション取引の対象は、個別株式や株価指数、通貨や金利などの金融商品に加え、市場性のある貴金属や農産物なども対象となります。

また、オプション取引は権利の売買になりますので、買い手は売り手に対価(オプション・プレミアム)を支払います。

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先物取引

先物取引とは、将来のある時点に一定の価格で商品の授受と代金決済を行うことを、取り決める取引です。

一般商品の先物取引は古くからありましたが、金融商品を対象とする金融先物取引は72年米国で開発された通貨先物取引が最初で、その後欧米を中心に発展してきました。

レ・日本では85年からスタート わが国では、証券先物として85年に国債先物が東京証券取引所に上場されたのが始まりで、87年には株価指数先物(株先50)が大阪証券取引所に上場され、88年にはTOPIX先物(東証)、日経平均株価指数先物(大証)の取り扱いが開始されました。

一方、金融先物は、89年に設立された東京金融先物取引所に円金利先物などが上場されました。

このように、わが国では銀行・証券分離の関係から、証券先物(国債、株価指数等)は証券取引所に、金利や通貨などに関する先物は金融先物取引所に、それぞれ別々に上場されています。

先物取引は、取引所であらかじめ定められたルールにより実行されますが、一定時点までは反対売買を行うことができます。

この反対売買をできないものは、先渡取引・先日付取引(為替の先物予約等)と呼ばれます。

先物取引は最終的には差金決済が行われます。先物取引とは、将来のある時点に一定の価格で商品の授受と代金決済を行うことを、取り決める取引です。

一般商品の先物取引は古くからありましたが、金融商品を対象とする金融先物取引は72年米国で開発された通貨先物取引が最初で、その後欧米を中心に発展してきました。

レ・日本では85年からスタート わが国では、証券先物として85年に国債先物が東京証券取引所に上場されたのが始まりで、87年には株価指数先物(株先50)が大阪証券取引所に上場され、88年にはTOPIX先物(東証)、日経平均株価指数先物(大証)の取り扱いが開始されました。

一方、金融先物は、89年に設立された東京金融先物取引所に円金利先物などが上場されました。

このように、わが国では銀行・証券分離の関係から、証券先物(国債、株価指数等)は証券取引所に、金利や通貨などに関する先物は金融先物取引所に、それぞれ別々に上場されています。

先物取引は、取引所であらかじめ定められたルールにより実行されますが、一定時点までは反対売買を行うことができます。

この反対売買をできないものは、先渡取引・先日付取引(為替の先物予約等)と呼ばれます。

先物取引は最終的には差金決済が行われます。

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ネッティングとは、銀行間の債権と債務を差し引いて行う決済の方法です。

 

個別の取引ごとに債権と債務を決済するのに比べて、その差額を決済するほうが決済額を圧縮でき、決済リスクを軽減させることができます。

 

■レーマルチ・ネッティングとは

 

例えば手形交換制度では、参加金融機関相互間の交換尻(手形・小切手等の持ち出しによる受取額と持ち帰りによる支払額との差額)を、中央銀行(日本銀行)にある金融機関の当座預金を振り替えて決済しています。

 

また、金融機関の為替取引に広く利用されている全国銀行データ通信システム(全銀システム)では、参加金融機関相互間の為替貸借額(仕向取引による支払額と被仕向取引による受取額との差額)をセンターで算出して、これをもとに日本銀行にある各金融機関の当座預金を振り替えることにより決済しています。

 

これらは典型的なネッティング取引ですが、いずれも多数の金融機関相互間の決済であることから、マルチ・ネッティングと呼ばれています。

 

さらに国際間の円決済などに使われている外為円決済システムにも、9812月からマルチ・ネッティングが導入されています。

 

 

■代表的な2つの方法

 

ネッティングには、代表的な方法として、オブリゲーション・ネッティング(更改方式)とクローズドアウト・ネッティング(一括清算方式)があります。

 

前者は、取引対象(通貨等)、期日、相手等が同じ取引が発生する都度、債権・債務を相殺し、新たな債権・債務に置き換えることにより未決済残高を圧縮して決済するものです。

 

この方法は、ノベーション・ネッティング(novation netting>とも呼ばれます。

 

後者は、取引対象や期日が異なるものを含むすべての取引に関し、当事者の一方がデフォルト(債務不履行)に陥った時点で、残りの債権・債務をそのときの市場価値により相殺して、新しい一つの契約に置き換える方法です。

 

なお、日本銀行は、決済リスクのさらなる削減を狙いとして、当座預金決済のRTGS(即時グロス決済)化を20011月実施をメドに進めています。

 

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