企業が取締役・従業員に対し、将来において予め定められた価格で一定数の自社株式を購入出来る権利を付与する制度。
わが国では自己株式方式と新株引受権（ワラント）方式が商法上認められている。
株価と報酬額が連動するため、株主志向の経営を実践するためのインセンティブとして機能する。
資金の乏しいベンチャー企業での人材獲得手段として有効。
また、大企業のCEOに対するモチベーション付与という伝統的な側面も重要である。
JDPアセットマネジメント株式会社
2016年4月アーカイブ
企業にとっての利害関係者を意味しており、株主、顧客、地域社会、取引先、金融機関、従業員などが代表的な例。
この言葉が広まった背景には、企業は経営者のものではないことを明確にするという市場の要請があった。
だからといって企業は株主（シェアホルダー）だけに左右される存在でもない、より社会的な存在であることも要請されている。
ステークホルダーは、企業と関わりながら企業をけん制する存在なのだ。
JDPアセットマネジメント株式会社の雑学サークル
本来は「能力、適性」を指す単語だが、最近では人材評価のキーワードとして「高い成果を上げる行動特性」という意味で用いられる。
従来の抽象的な能力評価に代えて、実際に高い実績を上げている人材の行動パターンから抽出した要素に注目する。
その結果、組織における役割ごとに評価基準となる具体的な行動を示すことによって、役割・責任に応じた人材配置や業績評価につながる。
また、期待水準の行動を明示することは、社員の将来的なキャリア開発にも有益となる。
JDPアセットマネジメント株式会社
